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Jimdo利用規約

第1章 総則

 

 

第1条 目的

  1. この規約は、株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ（以下「当社」といいます） が提供するホームページクリエイター「Jimdo」(以下「本サービス」といいます)の利用を目的とする契約(以下「利用契約」といいます)の内容等について定めています。
  2. この規約は、ユーザーがこの規約の内容に同意したとき、またはユーザーが本サービスを利用したときのいずれか早い時点で効力を発するものとします。

 

 

第2条 定義

この規約における用語の定義は、以下のとおりとします。

① 「ユーザー」とは、この規約を承諾のうえ、当社の定める手続きにより本サービスの登録を申し込み、当社が加入を承諾した者をいいます。なお、法人名が登録された場合、原則としてこの規約に基づく一切の権利義務および法的地位は、その法人に帰属するものとします。

② 「対象設備」とは、当社のネットワークおよび本サーバーの総称をいいます。

③「個人情報」とは、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等、特定の個人に関する情報で、その中にその個人を特定しうる情報を含むものをいいます。また、その個人を特定しうる情報には、単独ではその個人を特定できなくても、将来収集する情報または既に収集した情報を組み合わせることにより、その個人を特定できる情報を含みます。なお、機密情報であるかどうかを問いません。

④ 「登録情報」とは、ユーザーが本サービスを申し込む際およびユーザーが利用契約成立後に当社に提供する情報をいいます。この情報には、ユーザーの登録した個人情報も含みます。

⑤ 「保管情報」とは、ユーザーが本スペースに保管する一切の情報をいいます。この情報には、ユーザーが法人等の団体である場合に、その従業員、顧客等の個人情報も含みます。

⑥ 「本情報」とは、前2号の総称をいいます。

⑦ 「機密情報」とは、この規約の履行に際して知り得た当社およびユーザーの販売上、技術上その他の業務上の情報をいいます。

⑧ 「料金」とは、本サービスの対価として当社が定め、ホームページ等に掲げる利用料およびこれらにかかる消費税をいいます。

⑨ 「従業員等」とは、当社または関連会社の役員および従業員（正社員、契約社員、派遣社員等を含む）をいいます。

⑩ 「委託先」とは、当社が適切な秘密保持義務等を課した上で認めた、本サービスを運営するのに必要な業務に従事する第三者をいいます。

⑪ 「関連事業者」とは、本サービスに関連する電気通信事業者その他の事業者をいいます。

⑫ 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、政治活動、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団もしくは反社会的勢力共生者等に該当する、またはこれに準じる者または団体をいいます。

⑬ 「高負荷」とは、ユーザーまたは第三者によるアクセスや利用の過多その他の理由により生じた、本サービスの運営に支障をきたすと当社が判断する高度の負荷をい います。

 

 

第2章 利用契約

 

 

第3条 本サービスの利用

  1. 本サービスの内容は次の各号の一つまたは複数とし、当社は、その詳細を当社のホームページに掲載します。
    ① 無料版　JimdoFree
    ② 有料版　JimdoPro
    ③ 有料版　JimdoBusiness
    ④ 前各号に付随する、当社所定の追加機能その他のサービス等（以下「オプション」といいます）
  2. 以下の場合、当社は、ユーザーとなろうとする者の契約の申し込みを承諾しないことがあります。
    (1) ユーザーとなろうとする者の住所が日本国内でない場合（日本国外の場合、この規約ではなく該当する国の利用規約に同意してください）
    (2) ユーザーとなろうとする者の年齢が14歳に満たない場合
    (3) ショッピングカートのオプションを希望するユーザーとなろうとする者が20歳に満たない場合
    (4) ユーザーとなろうとする者が反社会的勢力であると予め判明している場合
    (5) ユーザーとなろうとする者が第5条に規定する利用制限に過去に反したことがあり、または反することが予想される場合
    (6) その他、本サービスの提供に支障が生じる、もしくはそのおそれがあると判断した場合
  3. ユーザーは、この規約に基づく一切の権利および法的地位を譲渡することはできません。
  4. ユーザーは、当社が発行したパスワード等を、善良な管理者の注意を持って適切に管理しなければなりません。そのIDおよびパスワードがユーザー以外の者によって正しく入 力されたとき、その者がユーザー本人であるとみなされ、そのIDおよびパスワードを用いて行われたすべての結果または責任はユーザーに帰属します。
  5. JimdoFreeにおいて、本サービスを用いて作成されたユーザーのホームページ（以下 「Jimdoサイト」といいます）には、広告その他当社が指定するコンテンツ等が表示されますが、ユーザーは、このコンテンツ等をJimdoサイトから変更、移動および削除してはなりません。
  6. ユーザーは、Jimdoサイトの編集機能の適切な操作性を保証するために、当社が定めるシステム要件を満たすことが必要となります。当社は、このシステム要件とは異なるシステムにより引き起こされる不具合について責任を負いません。

 

第4条 有効期間

  1. 当社は、JimdoFreeの登録日から最初の14日間もしくは有効期間中に180日を超えて、一度もログインが行われなかった場合、ユーザーが本サービスを解約したものとみなし、そのユーザーの保管情報を削除することができます。
  2. JimdoProおよびJimdoBusinessの利用契約の有効期間は、他に定めがない限り、12ヶ月 間とします。利用契約は、この規約の規定に基づき本サービスを一時的に停止した場合、 または解約が成立した場合を除き、有効期間の満了日に従前の内容で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

 

第5条 本サービスの利用制限

  1. ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下の各行為をしてはなりません。なお、当社は、これらの行為を調査する権利を有しますが、義務を負うものではありません。
    (1) 権利侵害に関する禁止事項
    ① 当社または第三者の著作権や商標権その他の知的財産権または財産的利益を 侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること
    ② プライバシー権や肖像権その他の人格的権利を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること
    ③ 他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、または その名誉もしくは信用を毀損すること
    ④ 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信すること、または社会通 念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信するこ と
    ⑤ 他者になりすまして本サービスを利用すること
    (2) 送信内容に関する禁止事項
    ① わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信もしくは表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信すること
    ② 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い内容を送信すること
    ③ 暴行その他の残虐な情報を送信すること
    ④ 人の自傷他害行為を誘引または勧誘すること
    (3) 違法な行為等に関する禁止事項
    ① 無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘すること
    ② 違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請け負い、仲介しまたは誘引すること
    ③ 違法な賭博もしくはギャンブルを行わせ、またはその参加を勧誘すること
    ④ 前各号の他法律、条例、その他の諸法令、諸規則、または公序良俗に反すること
    (4) 技術的な理由による禁止事項
    ① 対象設備や第三者のネットワーク、サーバー等に悪影響を与える一切のプログラムを使用すること
    ② 対象設備に不正にアクセスし、または蓄積された情報を不正に書き換え、もしくは消去すること
    ③ ウイルス等の有害なプログラム等を送信または掲載すること
    ④ 対象設備に必要以上の負荷をかけること
    (5) その他の禁止事項
    ① 当社が発行したIDおよびパスワードを適切に管理することなく、みだりに第三者に対して公開し、利用させ、または利用できる状態におくこと
    ② いたずらまたはスパム等、本サービスを利用して第三者に迷惑をかけた、またはかけるおそれがあると当社が判断する行為をすること
    ③ リンクビルディングを行うこと、またはダウンロードを目的として他のホームページからのダイレクトリンクを作成すること
    ④ Jimdoサイトを外部のサーバーに保管したり転送したりすることにより利用すること
    ⑤ 外部でホストされているドメインをJimdoサイトにリダイレクトしたり、Jimdoサイトを外部のホームページで表示（フレームやインラインフレームを経由した表示）したりすること
    ⑥ 本サービスの円滑な提供に必要であると判断してなされた当社の指示に従わないこと
    ⑦ 上記に掲げるほか、当社が不適当と判断する行為をすること
  2. ユーザーが前項に掲げる禁止事項その他この規約に違反することにより、第三者から当社に対して何らかのクレーム、請求、抗議等（以下「請求等」といいます）がなされた場合には、ユーザーはかかる請求等を自らの責任で解決するものとし、万一かかる請求等に基づき当社に損害または弁護士費用その他の支出等が発生した場合には、ユーザー は、当社に対してそのすべての損害および支出等を賠償しなければなりません。

 

 

第3章 料金

 

 

第6条 料金の支払い

  1. ユーザーは、本サービスのうちJimdoProおよびJimdoBusinessの利用を申し込んだ場合、当社が定める方法により、指定された期日までに、料金を支払わなければなりません。
  2. ユーザーは、JimdoProおよびJimdoBusinessにおいて利用契約を更新する場合、当社が定める更新期間に相当する料金を当社が指定した期日までに支払わなければなりません。
  3. ユーザーは、前項により本サービスを一時的に停止された後、本サービスの再開を希望する場合、前項の更新費用を支払わなければなりません。
  4. 料金の支払いに付随する費用は、ユーザーが負担するものとします。

 

第7条 料金の改定

当社は、原則として、本サービスの提供後に料金の改定をした場合、利用契約の有効期間中はユーザーに対してその改定された費用を適用しない。ただし、利用契約の有効期間中に、当社が料金の改定を行い、適用の必要があると認めた場合はこの限りではない。なお、ユーザーは変更後の料金および変更日を知るために、当社ホームページ等を定期的に確認するものとします。

 

第8条 費用の返金

  1. ユーザーは、過払いなどの事由により当社が受領済みの料金を返金する必要がある場合、 当社が指定する情報を速やかに提供しなければなりません。
  2. 当社は、ユーザーが前項の情報を提供しない、またはユーザーが登録情報を更新しなかったために連絡ができない等の事由により、ユーザーに対して料金を返金できない場合、ユーザーに対して一切の責任を負いません。
  3. 当社は、ユーザーに対して料金を返金できない状態が、返金の必要が生じた日より1年間続いた場合、ユーザーがその返金を受ける権利を放棄したとみなし、ユーザーが当社にその返金を請求しても、返金する義務を負いません。
  4. 料金の返金に付随する費用は、ユーザーが負担するものとします。

 

 

第4章 本サービス提供の終了

 

 

第9条 本サービスの一時停止

  1. 当社は、以下の場合、予告なく本サービスを一時的に停止することができます。
    (1) 天災事変、停電その他の当社の責に帰せざる事由により、本サービスに障害等が発生したとき
    (2) 関連事業者が保有する電気通信設備等の障害、停止、その他の事由によって本サービスに関するネットワーク運営に影響が生じたとき
    (3) 当社が設置する電気通信設備の障害等が生じたとき
  2. 当社は、当社のネットワーク運営に影響を与える施設の電気通信設備の保守または工事が行われる場合、可能な限り事前にユーザーへ通知することにより本サービスを一時的に停止することができます。
  3. 当社は、セキュリティやパフォーマンスの向上または監視に伴うメンテナンス作業のため、可能な限り事前に通知することにより本サービスを一時的に停止することができます。
  4. 当社は、利用契約更新のためのサービス利用費用が指定の期日までに支払われなかった場合、利用契約の満了日以降、本サービスの提供を一時的に停止することができます。
  5. 当社は、ユーザーの行為または第三者が不正アクセスによりユーザーになりすまして行った行為が第5条第1項に該当する場合、事前に通知することなく本サービスを一時的に停止することができます。この場合においても、ユーザーは、停止期間中の料金を支払わなければなりません。

 

第10条 ユーザーによる解約

  1. ユーザーは、当社が定める手段によって、いつでも利用契約の一部または全部を終了することができます。
  2. 当社は、JimdoProおよびJimdoBusinessのユーザーが利用契約の一部または全部を有効期間満了の前に解約する場合、既に受領した料金を返金しません。

 

第11条 当社による解約

  1. 当社は、可能な場合には合理的期間内に、当社が定める手段によって通知することにより、いつでも利用契約の一部（オプションなど）または全部を終了することができます。 この場合、当社は、既に受領している料金のうち、解約が成立した日から有効期間満了日までの残月分を返金しますが、次項に該当する場合は返金しないものとします。
  2. 当社は、ユーザーが以下の各号に該当する場合、直ちに本サービスの利用を停止し、ユ ーザーから受領した料金を一切返金することなく、利用契約の一部または全部を解約することができます。このとき、ユーザーは、解約が成立した日から有効期間満了日までの料金について、遅延損害金を加えた額を直ちに支払わなければなりません。
    (1) 料金の支払を怠り、または怠るおそれがあると当社が判断した場合
    (2) 破産その他の倒産手続き等の申立てを受け、またはユーザー自らこれらを申し立てた場合
    (3) 第5条の規定その他この規約に定める一切の義務に違反した場合

 

 

第5章 本情報の管理および使用

 

 

第12条 保管情報の取扱い

  1. 当社は、保管情報を閲覧、改変、削除等しないことを原則とします。ただし、当社に適用ある諸法令、条例、規則等に基づき保管情報の開示を請求または要請された場合、当社は保管情報の開示に応じることがあります。
  2. 前項にかかわらず、障害の解消またはセキュリティの確保等、本サービスの運営に必要と当社が判断した場合、当社または委託先は、保管情報を閲覧、改変、削除等することができ、ユーザーはこれに予め同意するものとします。当社は、これによりユーザーが被った一切の損害について責任を負わないものとし、ユーザーは当社に対してなんらの 請求をしないものとします。
  3. 当社は、保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等が発生した場合、理由の如何を問わず、これを復元する義務を負わず、また、紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等によりユーザーまたは第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとし、ユーザ ーは当社の取扱いに異議を述べないものとします。
  4. ユーザーは、保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等が発生した場合に備えて、自らの責任において、定期的にそのバックアップを行うものとします。
  5. 当社は、利用契約が終了した時点で、すべての保管情報を削除することができます。
  6. 当社は、保管情報への不当なアクセスまたは保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏 洩等の原因となる既知の欠陥に対して、商業的かつ合理的に実施可能な限度で対策を講じます。
  7. 当社は、保管情報を、この規約に別途定められた場合を除き、第三者に一切開示せず、本サービスの遂行以外のいかなる目的にも使用しません。

 

第13条 登録情報の取扱い

  1. 当社は、別途規定するプライバシーポリシーにしたがって、登録情報を使用することができます。
  2. 当社は、サポートの一環として、新サービスの紹介、手続方法の変更その他ユーザーにとって有益と判断した情報を記載した電子メールまたは郵便物などをユーザーに送付することができます。ただし、ユーザーは当社が定める手続に従って申し出ることにより、電子メールおよび郵便物等の送付を停止することができます。
  3. ユーザーは、その商号、担当者名、住所、電話番号または電子メールアドレスその他の登録情報に変更があったときは、当社に対し、当社の定める方法により速やかにその旨を届け出なければなりません。その届出が到達し、かつ当社が変更の事実を確認するまでの間、当社はその変更がないものとして本サービスを提供します。
  4. 前項の届出がないまま、申込時に登録された連絡先への連絡が取れないことによって生じた損害(例えば、当社からの請求書の不到達に起因する支払遅滞等の事由により、本サービスの利用が停止されることにより生じた損害等)に対して、当社は一切の責任を負いません。
  5. 当社は、登録情報を本サービスの履行のために知る必要のある従業員等および委託先以外には開示しません。ただし、当社に適用ある諸法令、条例、規則等に基づき登録情報の開示を請求または要請された場合、当社は保管情報の開示に応じることがあります。
  6. 当社は、本サービスの履行に必要な範囲を超えて、ユーザーの事前の承諾なしに個人情報を収集、複写、複製、利用および加工しません。当社は、ユーザーの承諾を得て収集、複写、複製、利用および加工したものについても、この規約上の個人情報として取り扱います。

 

 

第6章 技術的制限

 

 

第14条 高負荷

  1. 当社は、高負荷により対象設備の運用に著しい影響が生じると判断した場合、事前に通知することなく、本サービスの一部または全部の利用を一時的に停止することができます。
  2. 前項において、ユーザーに原因があるために生じた高負荷により本サービスが一時的に停止された場合、ユーザーは直ちに以下の対策のいずれかを採らなければなりません。
    (1) 本サービスの利用を継続する場合、高負荷の原因を取り除く。その際、当社に作業が発生した場合には、その費用はユーザーが負担する。
    (2) 利用契約を解約する。この場合、第10条第2項を準用する。
  3. ユーザーは、対象設備に対し、継続的に高負荷をかけている（例えば、当社のサービスを利用している他のユーザーと比べて著しく負荷が高いとき）と当社に判断され、その旨の通知を受けた場合、当社の指示に従い、前項と同様の対応をしなければなりません。

 

第15条 保守の範囲

  1. 本サービスは、当社の定める基準において正常に動作することを保証するものとし、すべての負荷等に対して正常に作動することを保証しないものとします。
  2. 当社は、予見できない対象設備の停止等の問題が生じたことにより本サービスが停止した場合、本サービスを可及的速やかに復旧させるよう努めます。

 

第16条 オプション

  1. ユーザーは、本約款のほか、オプションの提供元である第三者が定める各種利用規約、SLA、プライバシーポリシーその他の規定等に同意しなければなりません。ただし、本約款と矛盾する規定がある場合は、原則として本約款が優先するものとします。
  2. ユーザーは、第10条第2項にかかわらず、変更や途中解約が認められないオプションがあることを了承するものとします。

 

第17条 ドメイン

  1. 当社は、JimdoProおよびJimdoBusinessのユーザーに1つ以上のドメインを提供します。 この場合、当社は、ユーザーに代わってこのドメインを取得および管理します。また、 ユーザーは、このドメインレジストリの利用規約に同意しなければなりません。なお、ドメインレジストリは、何らかの理由により、ユーザーに連絡をする場合があります。
  2. ユーザーは、ドメイン登録の際に、ドメインの登録者情報について、正確で完全かつ有効な名前、住所（私書箱や匿名の住所は不可）、メールアドレスおよび電話番号などの情報を当社に提供しなければなりません。ユーザーは、これらの情報に変更があった場合、当社に対して、ただちにその変更を伝えなければなりません。なお、技術上の連絡先はJimdo GmbHとします。
  3. 当社は、ユーザーがJimdoProまたはJimdoBusinessに登録した後、ユーザーが希望するドメインをレジストリに申請する手続を行います。ただし、当社は、本サービスの料金が支払われるまで、ドメインの有効化を保留することができます。なお、当社は、ドメインの割り当てに対して影響を与えられる立場にはありません。当社は、希望ドメイン がそのユーザーに割り当てられること、および割り当てられたドメインが第三者の権利を侵害しないことを保証できず、また、仮に割り当てられたドメインが権利を侵害していなかったとしても、将来にわたって侵害しないことまで保証できません。ドメインの可用性に関して当社より提供される情報はすべて、第三者の情報に基づくものであり、 情報が要求された時点にのみ有効とします。そのユーザーの名前でのドメイン登録と、レジストリのデータベースへの入力が行われるまでは、ドメインが割り当てられていないとみなします。
  4. ユーザーは、ドメインを申込む前に、そのドメインがいかなる第三者の権利も侵害したり、法令などに違反したりしていないことを確認しなければなりません。ユーザーは、この責任を果たすこと、および、その確認中も第三者の権利の侵害や法令違反が行われなかったことを保証しなければなりません。
  5. 当社は、ドメインレジストリへドメインの登録をした後に、そのドメインの変更に関するいかなる要求も受けることはできません。ただし、ユーザーは、ドメインレジストリにドメインを申請するために必要な期間内であれば、既にドメインが割り当てられた場合を除いて、異なるドメインを選ぶことができます。ユーザーによって、あるいはドメ イン紛争における拘束力のある決定のために、ある特定のドメインの解約が相当とされた場合でも、ユーザーは無料で代替のドメインを申し込むことはできません。
  6. この利用規約とドメインレジストリの利用規約を前提として、新たなサービス提供者が、対応するトップレベルのドメインを提案し、必要に応じ、また、技術上の要請にしたがってそのサービス提供者の変更をサポートする場合、ユーザーは、すべての登録済みドメインを、当社を通して他のサービス提供者に移管することもあります。JimdoProまた はJimdoBusinessの登録は、その変更によって影響を受けないものとします。ただし、ユーザーは、当社に対して解約の通知を行う必要があります。ドメインに関するすべての申請、例えばドメインの移管、廃止に関しては、所定の手続きにて行われなければなりません。
  7. ユーザーもしくは移管先のサービス提供者が適切な時期に解約手続きを行わなかったとき、または移管の条件が合わなかったときに、当社がユーザーの移管先のサービス提供者によるドメイン移管申請を許可できない場合、当社は、解約日の後に、解約されたドメインをドメインレジストリへ削除依頼することができます。当社は、ユーザーとそのサービス提供者の間の、争う余地のない未解決の事項をすべて解決した場合のみ、ドメイン移管申請を許可することができます。
  8. ユーザーは、裁決の結果として登録済みドメインの権利を失った場合、当社が定める手続きにより直ちに通知しなければなりません。
  9. ユーザーは、移管元のサービス提供者から発行されたAuthcodeの入力を間違えたことによるドメイン移管不可について、一切の責任を負います。また、当社は、移管対象となるドメインについて、その有効期限までの日数が30日に満たないとき、ドメイン移管をしないことがあります。
  10. ユーザーは、当社が本サービスの終了後直ちにドメインレジストリに対し、第三者に移管されていないユーザーのドメインを削除依頼することにつき了承するものとします。

 

 

第7章 免責

 

 

第18条 免責

  1. 当社は、この規約において、その過失の有無を問わず、ユーザーに対して、次の各号について責任を負いません。
    (1) ユーザーと第三者との間の金銭上の争いをはじめとする、一切の争い。
    (2) 本サービスの提供中および終了後に生じた保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等による損失、損害。
    (3) 第9条による本サービスの停止によって生じた損失、損害。
    (4) 第10条および第11条による解約によって生じた損失、損害。
    (5) 第13条第2項に基づきユーザーが当社からの電子メールおよび郵便物等の送付の停止を申し出てこれらの受信、受領を拒否したことにより、引き起こされる損失、損害。
    (6) 第14条の状況が生じた場合に起きた保管情報の損失、損害。
    (7) 第17条のドメイン移管において生じた損失、損害。
    (8) 本サービスに付随するソフトウェアの使用による一切の損失、損害。
    (9) 当社が提供した情報に基づいてユーザーが行動した結果の損失、損害。
    (10) 対象設備の部品の摩耗または障害による対象設備等の停止、メンテナンス、セキュリティチェック作業等により生じた損失、損害。
    (11) 他のユーザーの行為によって生じる損失、損害。
    (12) 当社以外の第三者による不正な行為により生じる損失、損害。
    (13) 当社の都合により本サービスの内容の一部または全部を変更または廃止したことによって発生したユーザーの損失、損害。
    (14) 前各号の他、本サービスの利用中に生じた損失、損害。
  2. 当社は、本サービスの完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証もユーザーに対して行いません。ユーザーは、これを理解し、自らの責任において本サービスを利用することに同意したものとします。
  3. ユーザーは、コンピュータウイルスやセキュリティの欠陥その他様々な原因により、本サービスが相当の期間にわたり利用できない場合があることを了承するものとします。
  4. 当社は、本サービスをユーザーに提供するために当社が利用する関連事業者の設備の不具合等により、ユーザーが本サービスを適切に利用できなくなった場合であっても、これによりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
  5. ユーザーは、本サービスの利用にあたり使用したドメイン名について商標権侵害その他の権利侵害が発生したために、ユーザーと第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と負担において解決しなければなりません。

 

第19条 当社の責任の範囲

本サービスを利用したうえでユーザーに生じた損害につき、前条によってもなお当社がユーザーに対して責任を負う場合、その責任は、利用契約においてユーザーが支払った直近の料金1年間相当分を上限とします。

 

 

第8章 その他

 

 

第20条 反社会的勢力の排除

  1. 当社およびユーザーは、相手方に対して、この規約に同意した日および将来にわたり、自己または自己の役職員が反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するものとします。
  2. 当社およびユーザーは、相手方が次の各号に該当すると判断した場合、何らの催告および損害賠償をすることなく利用契約を解約することができます。
    (1) 反社会的勢力である場合、または反社会的勢力であった場合
    (2) 自らまたは第三者を利用して、相手方に対して以下の行為を行った場合
    ① 違法あるいは相当性を欠く不当な要求
    ② 有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為
    ③ 情報誌の購読など執拗に取引を強要する行為
    ④ 被害者団体など属性の偽装による相手方への要求行為
    ⑤ その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為
    (3) 相手方に対して自身が反社会的勢力である、または関係者である旨を伝えるなどした場合

 

第21条 機密の保持

  1. 利用契約の有効期間中か終了後であるかを問わず、当社およびユーザー（以下、情報の受け手を「受領者」といい、情報の送り手を「開示者」という）は予め開示者の書面による承諾を得ない限り、機密情報を第三者に開示し、または利用契約の履行の目的以外に使用してはならない。ただし、次の各号に掲げるもの、その他この規約に定める場合についてはこの限りではありません。
    (1) 開示または知得の際に、受領者が既に保有し、または公知であった情報
    (2) 開示または知得後、受領者の責によらず、公知となった情報
    (3) 開示または知得した情報を参照することなく、受領者が自ら独自に開発した情報
    (4) 開示または知得後、受領者が機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
  2. 受領者は、前項の規定にかかわらず、適用法令、証券取引所の規則、裁判所の判決、決定、命令または行政当局の決定、命令、指導に基づき機密情報の開示または提供を義務付けられる場合には、開示者に対して開示または提供の必要性について速やかに通知するとともに、情報の機密性が最大限確保されるような方法により、機密情報の開示または提供を行うことができます。
  3. 受領者は、この規約に定める義務と同等以上の機密保持義務を課したうえで、自己の役員および従業員ならびに受領者が起用する弁護士、公認会計士、税理士等に対し、機密情報を開示することができます。

 

第22条 当社の知的財産権

  1. ユーザーは、当社または本サービスに関する一切の商標、商号または標章等(以下「当社の商標等」という)について、当社が排他的な権利を有することを理解するものとし、当社の事前の承諾なく、当社の商標等を使用してはなりません。
  2. ユーザーは、当社の商標等について、当社の権利を損なうような行為を行ってはなりません。
  3. この規約は、当社の商標等について何らかの許諾を行うものとは解釈されません。
  4. 別途明示しない限り、本サービスに関連する文章、イメージその他一切の著作物等の著作権は当社または第三者に帰属するものとし、ユーザーは、私的利用を除いて当社の書面による同意なしに複写、複製、送信または改変その他当社の著作権を侵害することとなる行為等を行ってはなりません。

 

第23条 本サービスの変更および廃止

  1. 当社は、可能な場合には合理的期間内に当社が定める方法で告知することにより、理由の如何を問わず、いつでも本サービスの全部または一部を変更または廃止することができます。当社は、これによりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
  2. ユーザーは、前項の変更後も引き続き本サービスを利用した場合、変更後の内容に従って本サービスを利用することについて同意したものとみなされるものとします。なお、ユーザーは、本サービスの変更の有無およびその内容を知るために、当社ホームページ等を定期的に確認するものとします。

 

第24条 利用規約の変更

  1. 当社は、この規約の内容を、ユーザーに対する事前の予告なく変更することができます。この場合、変更された約款は当社のホームページに掲載することによってユーザーに通知されたものとし、ユーザーは変更後の約款に従うことに同意したとみなされるものとします。なお、ユーザーは、変更の有無およびその内容を知るために、当社ホームページ等を定期的に確認するものとします。
  2. 当社は、前項の変更内容および条件が本サービスの基本的な事項に関わる場合、当社の定める方法により、ユーザーに対し、変更の内容等を通知します。
  3. この規約のうち、その一部が違法、不当、その他何らかの理由により無効であると断定された場合でも、他の部分の有効性には影響を及ぼさないものとします。

 

第25条 準拠法

この規約は日本法に準拠し、日本国法に従って解釈されるものとします。

 

第26条 裁判管轄

この規約につき紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第27条 完全合意

この規約は、利用契約締結以前の、または利用契約と同時に存在する、書面または口頭によるユーザーと当社の間の一切の通知、連絡または合意等に優先し、この規約の規定と異なる条件またはその他の規定にも拘束されません。

 

付則

この規約は平成27年8月3日から施行される。

 

平成21年3月25日制定

 

改定11回

平成21年3月25日改定

平成21年4月17日改定

平成21年7月10日改定

平成21年8月7日改定

平成22年2月8日改定

平成22年2月25日改定

平成22年4月12日改定

平成25年3月18日改定

平成27年8月3日改定